釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
ぜひ、利用される方々のニーズを十分に掌握した上で決めていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 特定妊婦支援についてお尋ねいたします。 特定妊婦とは、予期せぬ妊娠や貧困、ＤＶ、若年妊娠などで子供を育てることが難しく、出産前から支援が特に必要とされる妊婦を指し、その数はこの10年で８倍に増え、全国で8000人以上が登録されているとのことです。
ぜひ、利用される方々のニーズを十分に掌握した上で決めていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 特定妊婦支援についてお尋ねいたします。 特定妊婦とは、予期せぬ妊娠や貧困、ＤＶ、若年妊娠などで子供を育てることが難しく、出産前から支援が特に必要とされる妊婦を指し、その数はこの10年で８倍に増え、全国で8000人以上が登録されているとのことです。
今後、不登校となる背景、要因や支援のニーズ、再登校に向けた課題などを把握し、対応策を検討し、児童・生徒の支援の充実につなげてまいります。
加えて、ＩＣＴ環境をより有効に活用するため、ＩＣＴを苦手とする教員への支援や教員ニーズに応えるソフトウェアの整備についてどのような方針をお持ちか、伺います。 新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 いまだに収束の気配が見えない新型コロナウイルス感染症による影響は、市内に影を落としております。
引き続き、市民のニーズを捉えながら事業の内容について検討し、木質バイオマスエネルギーの利用と森林資源の活用の促進に取り組んでまいります。 次に、浸水被害を想定した事前防災に対する整備補助制度の検討をのご質問にお答えをいたします。 市では、本年２月に報告した雨水対策施設整備の検討結果を基に、浸水対策の整備事業を進めております。
課題といたしましては、障害者の情報格差の解消に向け、ニーズに即した施策を継続的に実施するため、さらなる手話通訳者等の人材育成及び安定的な財源の確保に取り組んでいく必要があると認識いたしております。障害の種別や程度に応じた情報取得が選択利用できるよう、支援を必要とする方からの聞き取りを行うとともに、国の施策を注視し、来年度策定する第４期宮古市障害者計画に適切に反映させてまいります。
シーケンス制御のエンジニアの育成につきましては、宮古管内の企業からのニーズも多く、現宮古商工高等学校工業校舎においては、本市としても平成21年度から国の技術検定の資格習得に向けて支援をいたしております。 今後も、関係機関と連携して、必要な技術習得に向けた職業訓練について、管内企業のニーズの把握に努めてまいります。
実施に当たりましては、学習の狙いや取り上げたい地域の素材についてのニーズを把握するため、事前に学校と綿密な打合せを行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
今後におきましては、児童の年代に応じた子育て世帯の支援を図るため、第３期子ども・子育て支援事業計画策定に伴うニーズ調査を来年度に予定をしており、現在の支援事業の継続及び周知に努めるとともに、調査実施によるニーズの把握により、さらに多くの子育て世帯の支援につながるように施策の検討を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、小学校の統廃合に係る話合いと検討の必要性についてであります。
市といたしましては、常設展示に加え、特別企画展を定期的に開催しながら、入館者の満足度を高めるためのアンケート調査を実施し様々なニーズ把握に努めるとともに、友好館協定を締結している名古屋市博物館と所蔵している資料を相互展示するなど、特色ある展示を行うことで子どもから大人まで楽しめ、何度でも来館したくなるような運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
そこで、市は高齢者の就労意欲や就労したい職種などのニーズを把握しているのか、また、高齢者の雇用に向けて職能講座やＩＴ教育といった学習する機会を設けているのか伺います。
20代から40代の若手現役世代の生涯学習におけるニーズを市はどのように把握しているのか、答弁を求めます。 次に、介護保険制度改正に伴う本市の政策についてです。本市では高齢化率が40％を超え、介護需要が高まる中、様々な取組が行政、民間、地域で行われている一方、介護業界は慢性的な人手不足の状態にあります。
この事業の創設は、これまでの福祉制度、政策と、人々の生活そのものや生活を送る中で直面する困難、生きづらさの多様性、複雑性から現れる支援ニーズとの間にギャップが生じたことを背景としています。 日本の社会保障は、人生において典型的と考えられる課題の解決を目指すという基本的なアプローチの下で発展してきました。
本事業の実施と併せ、移住者の住まいへのニーズについて情報収集を行い、移住者の受入れに適した住環境の整備及び支援を行ってまいります。 次に、地域おこし協力隊によるＰＲについてお答えをいたします。 地域おこし協力隊は、地域外に都市部の人材を積極的に誘致し、その定住定着を図る制度であります。本市では、これまでに11名の隊員を受け入れ、現在は６名の隊員が活動をいたしております。
この要因といたしましては、いわゆるウィズコロナへ社会情勢が変わりつつあるのに合わせて、移動、生活の足としてのバスの利用ニーズが回復傾向にあるものと考えているところであります。
多くの資料は、市民から寄贈いただいた貴重なものとなりますので、その適正な管理に努めるのはもちろんのこと、利用者ニーズにも適切に応えられるよう、展示環境や展示内容の見直しも適宜図りつつ、企画展示にも一層の工夫を凝らすことで、郷土資料館としての機能を果たすことができるよう、引き続き取り組んでまいります。
川井地域の２歳未満児の保育環境の整備につきましては、家庭的保育などの地域型保育事業の活用も念頭に置きながら、地域の実情と個々の入所希望のニーズの把握を行いながら対応してまいります。 次に、学童保育の環境改善につきまして、お答えをいたします。 施設等の環境改善に向けての基準については、特に設けておらず、多くの方が希望しているかどうかで判断をいたしております。
ケアプラン作成の全体の流れでありますが、ケアマネジャーが初回面接後アセスメント（課題分析）を行い、当事者の心身の状況を導き出されたニーズや希望に合わせてケアプラン（介護サービス計画）の案を作成し、関係者によるサービス担当者会議を経て、最終的に当事者や家族の同意を得た上でケアプランを作成します。
通級等指導教室及び特別支援学級の指導につきましては、沿岸南部教育事務所の特別支援教育エリアコーディネーターや当教育委員会担当指導主事がサポートし、特別な支援を必要とする児童・生徒のニーズに合った指導ができるよう、連携して指導に当たっております。 ２つ目の課題として挙げられることは１つ目の課題と関連しますが、通級等の指導ができる人材の育成です。
◆12番（佐々木聡君） この根浜海岸観光施設においては、５月連休の利用状況をちょっと私も現場で見たところ、キャンプサイトというのは利用者で満タンになっておりまして、昨年からも結構なニーズがあって、非常に繁忙期には数多くの来場者、キャンプする方が訪れていました。
住民相互の見守りなどの活動について、行政が後ろ盾となって支援し、組織、団体の発掘と確認、対応の決意をとのことですが、今後においても各地区の生活応援センターで開催している地区センター会議等において、地域住民や関係機関等の意見を聞きながら、ニーズの把握と課題を抽出し、行政ができること、地域ができること、行政、住民、関係機関等の協働した取組など様々な形態を検討し、地域住民団体の掘り起こしをはじめ、住民相互